【総務省】「全国中小企業クラウド実践大賞」の開催

「全国中小企業クラウド実践大賞」の開催
～クラウドサービス実践事例コンテスト～

（総務大臣賞、日本商工会議所会頭賞等）

「全国中小企業クラウド実践大賞」では、中小企業等がクラウドサービス利活用を実践し収益力向上・経営効率化した取り組みを「クラウド・イニシアティブ」として自己宣言し、この中からコンテストにより優れた取り組みに対して総務大臣賞、日本商工会議所会頭賞等を贈ります。

（※）コンテストへの参加フォームは、本年９月下旬にウェブサイトに公表します。

詳細な応募方法はこちらを参照ください。

1 目的
地域における人手不足の克服と、地域経済の持続的成長を確保するためには、中小企業等の「稼ぐ力」の増強が必要であり、この増強を実現するためには、クラウドサービスなどの情報通信技術(ICT)を有効活用することが不可欠です。

全国中小企業クラウド実践大賞では、地域の中小企業等において、クラウドサービスの業務への活用度・社内での浸透度が高く、業務の自動化等による経営効率化に向けた身近なクラウドサービス実践事例や、クラウドサービスの先進的な活用による製品・サービスの開発強化や新たな価値の創出を通じた収益力向上を実現する「攻め」のクラウドサービス実践事例を共有することで、地域の中小企業等の収益力向上・経営効率化の動機付けとし、将来の成長、競争力強化に寄与することを目的としています。

2 主催者
クラウド実践大賞実行委員会（※）
構成員：日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
（一社）クラウド活用・地域ICT投資促進協議会【事務局】
（一社）クラウドサービス推進機構
（一社）日本中小企業情報化支援協議会
（※）クラウド実践大賞実行委員会は、地域の中小企業・小規模事業者等による収益力向上・経営効率化を実現するクラウドサービス実践事例を普及展開すること目的とし、令和元年７月に設立した任意団体です。クラウド実践大賞実行委員会 規約（PDF）はこちら。

3 共催、後援、協力
（１）共催（予定）
総務省、総務省地方総合通信局（東北、信越、北陸、近畿、九州）
（２）後援
中小企業庁、経済産業省地方経済産業局（東北、関東、中部、近畿）
（独）情報処理推進機構、（一財）全国地域情報化推進協会、（独）中小企業基盤整備機構、
（一社）中小企業診断協会、（一社）テレコムサービス協会、
（一社）日本コンピュータシステム販売店協会、働き方改革推進コンソーシアム
（３）協力（予定）
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、 (公財)日本電信電話ユーザ協会