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WORKSTYLE INNOVATION CONSORTIUM

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2020-03-11 / 新着情報

【総務省】テレワークの活用促進に係る支援情報の集約・登録に係るお願い

新型コロナウイルス感染症対策支援情報の集約・登録に係るお願い

令和2年3月10日
内閣官房IT総合戦略室
総務省情報流通行政局
経済産業省商務情報政策局

現在、政府では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について様々な要請を行っており、感染リスクを減らす観点から、在宅での活動等が増えているところです。そうした中、多くの企業から、無償等によるご支援の提供を頂き感謝申し上げます。

一方で、多くのご支援が行われる中で、支援情報が各企業のWebサイトから別々に提供されているため、支援を受けたい方に情報が届きにくい状況がございます。

内閣官房、総務省、及び経済産業省は、企業からの無償等による支援情報を集約し、情報提供していくことで、支援サービスが必要な人に届き、支援の目的に貢献できるものと考え、この度、企業等が、実施する支援活動に関する情報の登録とオープンデータ化を呼びかけさせていただくこととし、「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを開始しました。

支援活動を行っている情報を下記のウェブフォームから登録ください。

・登録用ウェブフォームはこちら

なお、入力された情報については、オープンデータとして誰でもアクセス可能な形になります。既に入力されたデータを活用して民間の市民技術者団体[Code for Japan]により以下のサイトで提供されています。

Code for Japanによる検索サイト
https://vscovid19.code4japan.org/

このように提供いただいたデータを用いて様々な利便性の高いアプリケーションが開発されることを政府としても期待しています。

今回の趣旨に鑑み、何卒、ご協力をよろしくお願い致します。

参考
* 総務省プレスリリース [ 詳細 ]
* 経済産業省プレスリリース [ 詳細 ]

ご不明な点等ございましたら以下までご連絡ください。宜しくお願いいたします。

[お問合せ先]
経済産業省商務情報政策局総務課情報プロジェクト室
担当
CIO補佐官 平本 健二<hiramoto-kenji@meti.go.jp>
室長補佐 吉田 泰己<yoshida-hiroki2@meti.go.jp>

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